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住み慣れた地で最後まで
安心して住み続けるための生活条件
〜高齢者協同企業組合泰阜の取り組み〜

(月刊「信州自治研」7月号掲載)
高齢者協同企業組合泰阜
理事長 本田玖美子

1.はじめに

 本年6月26日に「税と社会保障の一体改革」をうたった消費税率引き上げ法案が衆議院で可決された。このことは、「2025年問題(団塊の世代サラリーマンの退職・年金受給が始まり要介護年代に突入する)」が眼前に迫っていることと密接に関連している。
  すなわち、2006年に始まった「保健・医療・福祉に関する基礎構造改革」により、政府は施設中心の福祉(施設収容=社会的入院)から在宅福祉(家族介 護+介護保険制度)へと、大きく舵をとった。 この施策の変更は、国家による「丸抱え福祉」から国民自身の生活者としての自覚と責任(=自立)を促すもの であった。

生活リハビリ教室(ショップライダー講習会) しかしこれまで営々として働きながら子等を教育し、長年にわたる住宅ローンをやっと払い終えホットした「団塊の世代」の方々に、どうやらこの国の社会保障制度では「自分の家で最後まで住み続けること」は困難らしい、との事実がつぎつぎと突き付けられている。
 例えば、老後は夫婦のどちらかが最後に一人残されるが、最近の内閣府の調査1)では家族介護者の不在:65歳以上の高齢者のいる世帯(全世帯の41.9%)のうち、老単身と老夫婦世帯が52.8%+親と未婚の子のみ世帯18.5%となり、介護者のいない「限界世帯2)*1」は71.3%にのぼる。だが三世代世帯(17.5%)であっても、若夫婦が共働きであれば日中独居の可能性が高く、これを想定すれば実に88.8%近くの高齢者に実質的な介護者がいないことになる。ではこれらの問題は「お金があればいい」といえるかどうか。年金の目減り:しかし頼りにしていた年金はすでに引き下げの第1波に見舞われ、現在の65歳以上の生活保護受給率は他世代の1.8倍、(ちなみに住み込み家政婦の賃金は2万円/日額―認知症ケアは割増有*東京S家政婦紹介所例)、との事実がある。
 一方、これらの問題の受け皿ともいえる在宅医療・福祉サービスの量の規制と質の低下は実はもっと深刻である。
 まず第一に、病気、事故等で入院したとしても、厳しい在院日数制限の締め付けが あり、盲腸を手術すれば2,3日で退院、白内障の手術は外来でOKというわけにはいかない。重度の後遺症の残る人であっても、介護者の有無に関係なく自宅 退院への方向性が強引に進められている。福祉先進国デンマークでは、国民全体の平均在院日数は4.5日である。しかしかの国では、改革に20年もかけて網 の目のような在宅医療・福祉サービスが整備され、公費で届けられている安心がある。
 第二の問題は、通常は自立している方が病気や事故等で一時的 に支援or介護が必要となった場合のサービスがない点にある。つまり、かつては病院で療養入院として対応していた部分が一律に削除された結果、「自宅で最 後まで住み続けること」を不可能にしているのである。わが国の介護保険制度では非介護認定者では在宅サービスの適応はない。
 第三の問題は、今回 の介護給付抑制策の改訂が、要支援〜要介護1(要介護状態が基本的日常生活動作に多く、あるいは一部の介助が必要or立ち上がりや歩行に支えが必要)の住 民のサービス利用を介護予防(ex.百才体操やサロン的デイ)へ移行させ、本当に必要な日常生活(夜間の急病や精神的孤立感からくる不安、買い物介助、通 院介助、ごみ出し等)への支援から切り離していることが指摘される。
生活リハヒ?リ教室 屋外訓練 以上述べてきたように、わが国の介護保険を中心とした「在宅医療・福祉サービス」の質と量はますます形骸化され、人が独りになった時の「安全・安心な老後」の保証をするものではなくなってきている。
  人口1800人高齢化率38%の過疎山村「泰阜」、深い森に抱えられ里山の恵みに育まれて生きてきた純朴な高齢者達の老後を、幸せな笑顔で見送ることは可 能なのか、ひっそりと看取られずに逝く「孤独死」をどうしたら押し留められるのか、「高齢者協同企業組合泰阜」の実践は、その方策を住民達自身で模索した 記録である。


2.「高齢者協同企業組合泰阜」設立の経緯

1)前提としての長野県泰阜村の在宅医療・福祉の取り組み

 長野県泰阜村は、人口1800人(H24年現在)高齢化率38%の伊那谷に開けた自然豊かな山村である。この村は介護保険制度がはじまる10数年も前から(1984年訪問入浴開始〜)、在宅福祉に力を注いだ福祉先進自治体として知られてきた。
  それは、1984年に診療所に着任した若い医師が、往診に行った先で高齢者が暗い部屋で垢にまみれて寝かされているのを見て、「これは医療以前の問題だ。 まずこの年寄りを風呂に入れるぞ」とトラックに風呂桶を積んで訪問入浴を開始したことに端を発する。これに応えて村ではヘルパーを雇い、飢餓状態の年寄り には弁当を配り、清潔に配慮し、一人暮らしの年寄りの最後を布団の横で看取ったと、その医師の行状は今でも年配の年寄りの口にのぼる。
「悠々」から見た泰阜村風景
「悠々」から見た泰阜村風景
こ うして一人の診療所医師が先鞭を切った在宅ケアの取り組みは、1988年に全国に先駆けて診療所を核とした保健福祉グループ活動へと発展していき、常勤の 訪問看護師、常勤ヘルパー、在宅入浴ヘルパーを雇用、給食サービス、地域デイサービス、ショートステイの開設、廃屋を利用したケア付き住宅の試み、福祉バ スの運行、老人医療費・在宅福祉サービス無料等、次々と住民のニーズに直結した在宅医療・福祉サービスとして展開した2)。
 これらの在宅福祉村の行政を引っ張ってきた現村長によれば、この村に明らかな変化が現れたのは、2000年4月介護保険が導入されてからだという。
  当初、それまで実施してきた村独自の在宅サービスを介護保険の報酬単価で換算すると、在宅の重度要介護高齢者に120万円(月額)かかることになり、介護 報酬の要介護5で36万円(月額)が限度額とすれば、その差額84万円(月額)をどうするかという問題が発生したという。
 さらに泰阜村の手厚い 在宅介護サービスの中身が、じつは数人の重度高齢者に集中していたことも明らかになった。1ヶ月100万円以上かかる上乗せサービスが新たな問題となった のである。介護保険設計者は、「要介護度4〜5で介護者なし」というケースを想定していないという。ただこの事実は全国にひろがる(泰阜村のような)過疎 の村では、厳然と存在している。泰阜村では、介護保険で不足する分の上乗せサービスを村が単独で行なうことにし、今もなおそのように「在宅福祉の村」が続 いている。
90歳Kさん自走式車椅子試乗  しかし、かっては60代、70代でまだ元気な高齢者が貴重な労働力として、村落共同体の基盤を支えていた方々が、20年経過した現在は住民の高齢化が一層 すすむとともに地域の公共機関(JR線の間引き運転、地域バスの廃止、金融機関の撤退、移動スーパーの撤退、近くの商店の閉店等)の撤退が重なった。結果 として自家用車を持たない高齢者(維持費が払えない)は、「とても一人では生きていけない」情況にいたっているのである。
 以上のわが国の現状を ふまえて、たとえ年をとって体が不自由になっても「最後まで安心して住み慣れた地域で住み続ける」ことを可能にするために、介護保険のさまざまな頚(く び)木(き)から解放された新たなシステムの構築に、日本で初めて取り組んだのが「高齢者協同企業組合泰阜」の「暮らしのコンビニサービス」である。


2)「高齢者協同企業組合 泰阜」の設立経緯

「地域交流センター悠々」全景
「地域交流センター悠々」全景
 上述のような「在宅福祉の村泰阜」の取り組みの基盤の上に、2008年2月地域の高齢者有志(村の議員経験者等)が集まって企業組合を設立、「高齢者協同企業組合泰阜」として発足した。
 これに先立って、我々は介護保険制度が地域住民の生活ニーズを標準化したことによって切り落としたものは何かについて、実態調査を行った3)。「一山村における生活満足度調査〜泰阜村全住民に対する世代別生活ニーズ実態調査〜」2007年である。
 その結果、「安心して最後までこの村で暮らす」ための生活条件として以下のような提言を行った。

泰阜村における新しい交通システム作りへの提言
  提言の第一は、泰阜村民の「生活の足がない」という切実な問題に対し、村の中心を突っ切るように走っているJR飯田線の利用者増大をはかり、「生活の足」 として取り戻す(昔のように最低1時間に1本電車を走らせる)ことである。このため村民自身が「自分たちができる事はやる」への意識改革を目指し、沿線住 民が村内の駅(泰阜村内には5駅ある)から最寄りの中核都市(飯田市)への鉄道利用の機会を増やすためにあらゆる機会に村民のJR利用を啓発する。さらに 自宅から最寄りの駅までの足の確保のため、地域共同体(斑)単位の企業組合を創設し、「自家用車登録制度」を管理・運営する。顔見知りの地域住民によるケ アサポートシステムの提言である。

高齢・障害を持っていても最後まで自立して生活するためのリハビリ医療の導入
 第二の提案は「巡回型リハビリ医療システム」の導入である。
  急峻な山間僻地に住む高齢者の多くが、ロコモシンドローム(骨・関節疾患による痛み)を抱えて苦しむ姿に、専門の医師を含むリハビリチームが地域の集会場 等へ出かけていき、住民の暮らしの傍らで、それぞれの生活ニーズに合わせた身体機能の改善、装具・補装具の提案と調整、認知機能の訓練、住宅改修の提案等 で住民の真の自立を底支えすることである。

支え合い共に生きる〜地域共同体の再生―高齢者協同企業組合の設立
  第三の提言はこれらの活動拠点としての「地域交流センター」建設である。(よく誤解されるのであるが、決して高齢者の入居施設ではない!)村民が自主的に 運営・管理し、地域住民の生活拠点としての交流サロンとその横に長屋のようなアパート(ケア付き共同住宅)が併設されているというスタンスである。
  ここでの手作りの事業展開を通して、住民自身が「住み慣れたこの村で(できたら自分の家で)、最後まで安心して暮らす」ためには何が必要かを考え、議論 し、決定したことに住民自身が責任を持つことが、この企業組合設立の目的である。その作業を通して、絆が形成され、着実に地域力を増すのではないかと確信 している。介護保険制度を利用しながら、しかしこれに「寄りかからず」、地域の中で最後まで自分らしく生きていくことを、「お互い様で支えあう」事業こそ 「安心の村・自律の村 泰阜」を実現していくのではないかと思う。


3.「高齢者協同企業組合泰阜」の事業内容

  この事業は、20年ほど前まで北欧デンマークの在宅福祉サービスの中心であったデイサービスセンターの精神を取り入れたものである。そこはまさに地域住民 が自由に集い、朝から晩まで近隣の顔見知りとともにお茶や昼食を摂り、美容サロンやリハビリ、趣味の手工芸などで一日を過ごす場所であった。
 だ が、デンマークのデイセンターと、当組合の「地域交流サロン悠々」における事業内容には、基本的なところで大きな相違がある。第一にあげられるのは、地域 住民自身がこれを発案し、出資金を出し合い、管理・運営しながら自分たち自身のニーズを事業内容として形にしていく自主性である。スタート時点での財政的 な厳しさは想像を絶するものがあったが、発足から3年経過した現在では、貧しい泰阜村によく似合った慎ましやかな事業がゆったりと楽しまれている。以下に その事業内容について述べる。

悠々長屋(安心・安全設計)

地域交流センター悠々
 当組合の活動拠点としての施設は延べ191坪、村民から「地域交流センター悠々」の名でよばれている。その名のとおり施設の真中に屋根のかかった路地裏があり、その両側に「悠々長屋」と呼ばていれるケア付のアパートがあるというイメージである。
 地域交流センターは、その名の通り誰もが何の目的も持たずにちょっと立ち寄り、子供からお年寄りまでが、ゆったりとお茶を楽しみながら四方山話をする場である。
「悠々」交流事業  玄関を入ると、真ん中に大きな掘りごたつのある畳コーナーと、薪ストーブの置かれたリビングが憩いの場となっており、また村にはないような最新刊の本や雑 誌、人気漫画が揃った図書コーナーがあり、隠れた人気の場となっている。続くテラスに面した明るい食堂は、「悠々食堂」として村民に開放され、入居者とと もに食事を楽しむことができる。
 バリアフリー仕立てのこの施設は、重度の障害者にも使いやすいトイレやリフター付の浴室が設置され、全館床暖房と薪ストーブで冬暖かく、夏は四方から風が通り抜けるようになって、冷房の嫌いなお年寄りに優しい造りになっている。
 ここでは、「地域住民の交流事業」として月1、2回の頻度で伝統行事が催され、昔の大家族がそうしていたように近隣の仲間総出で、伝統行事の準備にいそしんでいる。
 その他この施設には村民の生活に欠かせない「暮らしのコンビニサービス」事業がある。

〕々食堂(ランチ定食 @600円)
村民だれでもショートステイ(1泊 ケア付3食付@5,600円)
B写韻世譴任眛浴サービス(1回 ケア付/送迎付@1,500円)
いばあちゃんの子育て支援(1回 一人@500円/時間)定員三人/日 食事代別途料金
ツ民_霆(1回 ケア付・送迎付@1,500円/時間 深夜別途料金)
η磴な代行(前日夕5時までに申し込み⇒翌日昼にお届け 手数料1回@500円)
э灸・マッサージ治療院(1回30分 @2,000円 送迎付)要予約 
╂験茱螢魯咼蟠擬次1回 @1,000円)*リハビリ専門医の診察、温熱リラクゼーション治療等
産地直送「幻の味シリーズ」販売
(*季節の朝採り野菜詰め合わせ*サニーショコラとうもろこし詰め合わせ*はざ架け米こしひかり*日本蜜等)

ケア付住宅・悠々長屋
 永住入居者は賃貸契約のみで、ケア付3食付家賃1ヶ月155,000円、入居1時金155,000円敷金155,000円で誰でも入居可能。(ただし組合員優先)全個室で7戸が永住者用、残り3戸は民宿用で前述の村民のショートステイ等のために空けてある。
  個室は1DK(トイレ、システムキッチン、冷蔵庫、押入れ、ウォークインクローゼット、仏壇棚、収納庫が設置)全室庭に面しており、床高42cmと緊急脱 出時に配慮されている。交流センターとの間は格子戸になっており、リビングの生活の音、食事の匂いが部屋まで届くようになっている。
 現在(平成 24年6月)入居者は7人(95歳〜83歳)平均年齢89歳、入居理由としては、90歳の高齢者が身体機能の低下のため独居は危険ということで入居された が、要介護1では軽く介護保険施設には入居できないという理由であった。その他歩ける認知症や精神疾患を持つ高齢者は、たとえ要介護3でも施設の入居は困 難な事情があるようである。
 入居者へのケアは、3食と10時と3時のお茶を食堂で共にするほかは全く自由である。どこにも鍵がなく、自由に外出 できる。たまたま施設の周囲は急な坂道に囲まれており、要塞のように一人歩きを阻んでいるので、殆どの入居者は広い庭で花や野菜の手入れをしたり、草取り をしたり、村民の訪問客との団欒を楽しんでいる。入居後すっかり元気になられた入居者が、村の「お元気デイ」やゲートボール大会に誘われて出かけ、ご近所 の友人宅に遊びに出かけている。たびたび自宅にも通っているので、「安心と安全」とは何かを考えさせられるお一人である。


4.「高齢者協同企業組合泰阜」の運営・管理

  当施設を視察に訪れる方々の最大の関心事は、一つはこの事業の運営管理方法、二つは損益分岐点である。当組合の構成員は組合員63名(村民56.4%)、 事業運営は理事長/管理・運営業務の他、役員4名で毎月1回理事会を招集、全ての管理運営についてこの理事会で協議し決定している。(役員全ては無給のボ ランティア)
美容・理容サロン事業  運営スタッフは、常勤職3名(看護師1名、調理師/介護福祉士1名、保育士/ヘルパー1名)非常勤ヘルパー3名、非常勤賄い1名である。さらに当直ボラン ティア(有償@200円/時)2名に応援をお願いしている。これらのスタッフの給料はすべて一律の時給(長野県の最低賃金)、定年は75歳、スタッフを組 合で直接雇用し独自のケアを展開している。(介護保険の在宅サービスは、入浴ケアのヘルパーと深夜巡回を利用している)これでは入居者7名に対しスタッフ の数が多いのではとの質問があるが、実はやってみると「暮らしのコンビニサービス事業」がとてつもなく重く、住民の個々のニーズに応えるためには、これら のスタッフが欠かせない。


5.3年間の実践まとめと考察

  3年間の実践を通じて、損益分岐点は今のところ入居者家賃6人分で雇用スタッフの賃金と施設の公共料金、施設管理の諸経費がまかなえることが明らかになっ た。管理者としての願いは、せめてスタッフの賃金とボーナスを介護保険施設なみに払いたい、役員にもわずかばかりでも手当てを払いたい、ということにあ る。
 組合員には年60時間のボランティアが加入条件となっており、草取り、薪割り、伝統行事の準備、報道機関の取材や視察団への対応等応援をお 願いしている。現在では、「悠々の会」を結成し、施設が今何を必要としているかを自分達で考え、自主的にボランティアで運営・管理を応援している。
  これらの事業展開は、その時々に住民から「〇〇を助けてもらえんだろうか」との要望に応えて始められたものが多い。そのため地域住民からは「悠々があるか ら安心、何かあったら悠々に頼んだら何とかしてくれる」と言われる様になった。組合員からは「自分達が年を取って受けたいサービスは、悠々のような『普通 の暮らし』が続けられることだ」と言う声がきかれる。
 入居者からは「人生の最後に、何一つ強制されず自分らしくゆっくりと生きていけるなんて夢のようです。そう悠々には信頼がある。絆がある。入院中自分は自宅ではなく、悠々に帰りたいと思った」と言われた。
 目には見えないが、「地域の絆」が確実に出来つつあることを感じている。


文献
1)内閣府:「高齢者の家族と世帯,図1−2‐1」、「平成22年度 高齢社会白書」,p6. 2012年
2)泰阜村:「南信州西南地域における高齢者医療システムニーズ調査〜包括的地域ケアシステム構築への基礎調査〜」調査報告書(厚生労働省・平成20年老人保健推進事業)、 2009年
3)松島貞治/加茂利男共著「安心の村は自律の村〜平成の大合併と小規模町村の未来〜」、
自治体研究社.p23〜35.2003年
4)泰阜村:「一山村における生活満足度調査〜泰阜村前住民に対する世代別生活ニーズ実態調査〜」調査報告書.(厚生労働省・平成19年老人保健推進事業)、2008年

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